2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
全国社会福祉法人経営者協議会の委員でもあります。厚生労働大臣にも二月に諮問を出させていただきながら、本日のレジュメにもいろいろちりばめておりますが、御説明をさせていただきたいと思います。 まず、一ページを開いていただきますと、この法案について、基本的には私は賛成の立場であります。
全国社会福祉法人経営者協議会の委員でもあります。厚生労働大臣にも二月に諮問を出させていただきながら、本日のレジュメにもいろいろちりばめておりますが、御説明をさせていただきたいと思います。 まず、一ページを開いていただきますと、この法案について、基本的には私は賛成の立場であります。
厚労省でも、これまで、こうした事業継続計画、いわゆるＢＣＰの普及に向けて、社会・援護局主管課長会議を通じて周知等の取組を図り、また、直近でも、この三月の会議において、都道府県等に対して管内の社会福祉施設への指導を依頼するなど、事業継続計画の策定を推進をし、あるいは、今、社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の団体であります全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会というのがありまして、そこでも事業継続計画
私どもも所属している全国社会福祉法人経営者協議会の福祉イメージの向上のために、皆さんのお手元にこういうものをちょっと用意しましたが、これは、学生を対象にして、次の時代を担う、介護だとか保育とか障害者施設で働く人たちを、「社会福祉ＨＥＲＯ’Ｓ ＴＯＫＹＯ二〇一八」という形で、三月十四日水曜日、表参道ヒルズ、スペースオー、おかずクラブを呼んで、華々しく、マスコミも含めてイメージアップしようというのを、協議会
是非、そういう側面、酪農も含めてですが、農業全体で法人経営者が増えている、今言う就農者も増えている、しかも法人経営のシェアが、この資料を見るというと、若手の受皿となって、販売全体に対するシェアが非常に高まっているんですね。皆さんが出したこの資料によるというと、二十七年現在、これが実に二七・三％までアップをしていると、十年前からですね。
あと、雇用就農者が一万ということでありますけれど、この雇用就農者、これは法人に月給、いわゆるサラリーマンの形でお入りいただいて就農するわけですが、ここの法人経営の中で、人材として将来、農業の人材、酪農も含めて、農林水産業、農業の人材の育成として法人経営者で受皿となっていただいて、技術を習得してのれん分けをするとか、あるいは主農家に転出していくというようなことを私は政府の政策で促進していっていいんではないかと
なお、前回改正時に、同様に公費助成を廃止した介護関係施設、事業について今御指摘がございましたけれども、既に今、既加入者の退職や法人経営者が他の退職金制度を選択をしたといったことなどによって制度改正前と比較して加入職員数が一時的に減少いたしましたけれども、一方で、総加入職員数はおおむね横ばいで来ているということで、率として減っているじゃないかということで御指摘がございましたけれども、安定的な数が今見込
○参考人（武居敏君） 私は、社会福祉法人の全国組織であります全国社会福祉法人経営者協議会の副会長をいたしております武居でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 全国社会福祉法人経営者協議会、業界内では省略して全国経営協というふうに呼んでおりますが、全国の社会福祉法人の中で約七千二百の社会福祉法人の経営者が加盟する組織でございます。
御出席をいただいております参考人は、全国社会福祉法人経営者協議会副会長武居敏君、江別市長三好昇君、公益社団法人日本介護福祉士会副会長内田千惠子君及び障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局次長家平悟君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○政府参考人（石井淳子君） 今回の制度改革におきましては、所轄庁等を通じて社会福祉法人の財務諸表等のデータを収集しデータベースを整備することといたしておりまして、これによりまして社会福祉法人の事業運営の透明性を確保するとともに、法人経営者等による経営分析が促進されるものと考えております。
○高木副大臣 委員御指摘のように、この問題というのは大変重要な問題であると考えておりまして、特に、法人経営者の相続の際の課題である株式評価に加えて、二十八年度税制改正に向けて、個人事業主の事業承継の円滑化を図るための措置を検討しております。
そうすると、全国社会福祉法人経営者協議会調査によれば、会員法人六千八百七十三法人中、約半数の三千四百六十九法人が単数施設法人なんですね。つまり、一法人一施設の小規模法人。これは、なかなか、二次医療圏を網羅するサービスというのは厳しいと思うんですよね。
しかし、私はこれはちょっと違和感がありまして、現状として、ＪＡとうまくいっていないのは、力のある法人経営者の一部、こことは確かにうまくいっていない事例があるというふうに思います。
この減少はなぜなのかということでありますけれども、公費助成が維持されている制度改正時の既に加入をされていた方々が、今先生から御指摘もありました退職によって減少するとともに、法人経営者が退職金制度を他の制度も含めて選択した結果、この共済制度の新規加入者が減少したというところもあるわけでございます。
七月十日の参考人質疑で、全国社福法人経営者協議会会長の磯彰格氏は、法人経営というものに今まで以上に襟を正していく、二つ目に、国民の皆様が感じておられる我々に対する誤解を解いていきたいと述べて、次のように発言されました。 ほとんどの法人で、大なり小なり、地域における公益的取り組みを既に行っております。
健介君 岡本 充功君 中島 克仁君 山井 和則君 足立 康史君 井坂 信彦君 牧 義夫君 輿水 恵一君 角田 秀穂君 中野 洋昌君 真山 祐一君 高橋千鶴子君 堀内 照文君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君 参考人 （全国社会福祉法人経営者協議会会長
先生は、先ほど自己紹介してくださいましたように、七千もの社会福祉法人が参加する全国社会福祉法人経営者協議会の会長でもいらっしゃいます。福祉事業に携わり二十年以上、経営者として、社会福祉法人の経営について高い知見をお持ちでいらっしゃいます。 まず一つ目の質問に移らせていただきます。 社会福祉事業といわゆる経済合理性、この二つはどのような関係にあるとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
本日は、本案審査のため、参考人として、全国社会福祉法人経営者協議会会長・社会福祉法人南山城学園理事長磯彰格君、明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長松原由美君、きょうされん常務理事赤松英知君、社会福祉法人吹田みどり福祉会理事長・社会福祉法人大阪府社会福祉協議会経営者部会社会貢献活動推進委員会委員長菊池繁信君、社会福祉施設経営者同友会会長・社会福祉法人大阪福祉事業財団事務局長茨木範宏君、以上五名
そして、現在でも、私たち法人組織及び法人経営者には、地方行政の中では、末端行政からは今でもさまざまな情報はなかなか伝わらない。 食料生産活動と地方農業、農村の問題は、私は別のものとして捉えております。縦軸系統の事情から出現しているような気さえ感じております。 今後、農協を改革するには、そういう中でリスクを負って戦略的な販売に取り組める環境を醸成するということ。
宮崎県は、信連、経済連、私たち社団法人宮崎県農業法人経営者協会、総会員数で百五十社ちょっとありますが、そういう中で、お互いの強みと弱み、お互いの強みと強み、弱みと弱み、これを持ち合いましょうということで、去年からスタートしております。そういうものが、今後の地方農業、農村の中で、生産、販売まで、今まで点でございましたが、一つの線として生かせればなと私なりに思っております。
こういうふうに法律上されていますけれども、役員構成、昨年八月末の時点でございますが、全国で企業経営者が三十四人、農業法人経営者は二十一人ということにとどまっておりまして、民間のノウハウが活用されているというようなことには言えていないであろう、こういうふうに思っております。
これは登壇のときにもお尋ねしたことなんですけれども、法人経営者の保証能力基準に関するガイドラインでは、法人と個人が明確に分離される場合などには個人保証を求めないとあります。しかしながら、小企業者、おおむね五人以下の企業において法人と個人の明確な分離をすることは極めて困難というのは、これは世間一般的にもそうであるかなと思われると思うんです。
そういう観点からしますと、市民農園の従事者からプロの農業法人経営者まで、多様な人材を確保していくような考え方、これが政策の一番基本に置かれるべきではないかなというふうに思います。 そして、米直接支払いは廃止したかわりに、農地維持支払いでもって担い手支援を実施するという説明が農林水産省からされております。私も聞いております。
そういった意味でも、関係省庁とも連携をとりながら、自治体の意向、そして学校法人経営者の要望をいただいておりますし、国会でもそういう議論があっておりますことを踏まえて、今後の補正予算において対応するように努力をしてまいりたいと思います。 また、いわゆる防災機能を新たにつけたという整備、原形復旧が原則である災害復旧事業として行うことは難しいものがございます。
それは、外国人オーナーが便宜的に日本の法人経営者を装って、日本の漁業者として漁業許可を取得して経営をしている漁船ということでございます。国際的に管理され、日本の漁獲枠がきっちりと決められた中において、実は他国の、いわゆる外資と言っていいんでしょうか、外資が入って、日本の漁業者に成り済ましているということで、実態としては日本の漁獲枠を奪っていっているということになると思うんです。
そして、その給与所得控除に手を付けるということになると、これは、今大臣がおっしゃったように、特定のオーナー役員の給与、役員給与についてだけいじるということになるのはなかなか、少なくとも十八年度の税制改正としては難しいということも理解できますが、問題の根幹は給与所得控除制度にあるわけでありまして、法人経営者であるオーナー役員が青天井の給与所得控除を受け取ることが適当でないということであれば、これはどういうふうに
三 女性・青年農業者、意欲ある担い手及び法人経営者等が地域農業の持続的発展に果たす役割の重要性にかんがみ、それらの農業委員への積極的な登用に向け環境整備に取り組むこと。 四 市町村合併の進展に伴う農業委員の活動の広域化等に対処するため、農業委員の活動を支える協力体制の整備を図ること。